この度の日本全体を震撼させる巨大地震において被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、亡くなられた多数の方々に哀悼の意を表します。
地震発生から既に３日が経ちました。土曜日にも書きましたが、私自身２０数年前に宮城県で暮らしていたことがあり、更に一緒に仕事をしていた方のブログ更新が止まっているなど心配なことが多々ありますが、現時点では有効な情報発信が出来る立場になく、３日間に渡って情報を受け取る立場になって情報収集をしてきました。
阪神淡路大震災においては行政よりも 小回りが利くボランティアが大活躍し、それを契機としてＮＰＯ法が誕生したことは周知の事実です。 当時、私は勤めていた会社で、事業部から選抜したボランティアを送り出す立場にいました。
今回は地震災害だけでなく巨大津波による広範囲な災害となったことや、原子力発電所での想定を遙かに越える事故が発生するなどのこともありますし、一方では 阪神淡路の時とは違ってネット環境が格段に進歩したことから、異なった様子が多々見受けられました。
今回、主にネットで情報を収集する過程で得られた事柄を自分なりに整理し、将来起こるかも知れない「琵琶湖西岸断層帯地震」の教訓にしたいと思います。
実は、私は Mixi にもアカウントを持っており大地震関連のコミュニティにも参加していますが、Mixi は使い込んだことが無く、今回は１月下旬から始めたツイッターを中心にして情報収集に努めました。
地震と気がついて直ぐにツイッターをチェックしたところ、「揺れている！」、「凄い！」という書き込みが急増していました。 その次には震源地は三陸沖らしいとか、津波警報のアラート書き込みが続きました。
続いて「早く逃げろ！」という切羽詰まった書き込みのリツイートが続いたように記憶しています。 東国原元宮崎県知事が 自身が閉じこめられた新幹線車内から大量のフォロアーに向かって避難をリツイートで発信されていましたが、間もなく携帯の電池切れで発信が途絶えました。
その後、土曜日の夜から日曜日にかけては、ツイート数が急減していました。 私もですが、被災状況報告や救援要請のツイートのＴＬを埋もれさせないように、そして通信回線を空けるようにとの配慮から、多くの人達が日常的なつぶやきを控えた様です。
そうした中で、ことの深刻さをテレビなどで知った人達が、様々な有益な情報を発信するサイトやブログ続々と立ちあげ、それらのＵＲＬを含む情報がツイッターで流れてきました。
テレビの枝野官房長官の記者会見内容に、「政府は隠し事をしているのではないか」と言う様なツイートもありましたが、原子力が専門の東京大学の Ryugo Hayano 氏が、専門的な立場から官房長官発表内容などを検証するツイートを続々と発信されました。
氏は、ネット上に公開されている放射能のカウントデータを分析したりしながら、官房長官や原子力安全保安院の記者発表内容を検証され。その結果が次々に流れてきました。
一部のテレビが「メルトダウン発生！」と危機感を煽るような報道をしていましたが、冷静な専門家の分析は安心感を与えてくれ、また 氏に更なる専門的な情報を提供する人達や、不明確な点を問い合わせる人達もいて、それらに対してもキチンとした対応や説明をされ、そのつぶやきを整理して公開する人達もいました。
土曜日の夜から日曜日にかけて様々な情報を発信するサイトの中には、東北各県のツイッターユーザーの内、その何％のユーザーが地震後につぶやいたか（助かったか）を自治体単位で棒グラフにして公開している人もいました。 有効に使われたかどうかは別にして、一次救援体制を整えるためには非常に有益な情報であったと思います。
私は、現在 約３０００名強の人々をフォローしていますが、これぐらいになると、実際のところ全員のツイートを見ることは現実的には不可能です。 そこで、ツイッターのリスト機能を使って
ニュース関係 ８アカウント
滋賀県関係者 １１０名
県外情報発信者 ９０名
有名人 ３０名
を数時間おきにまとめてチェックしています。
フォロアー数が１０万人を越え 影響力の大きい有名人達（政治家を含む）も有益な情報を発信されていましたが、一部には政府の動きを批判するようなツイートを発信する国会議員もいたことは事実です。
また、あるテレビ局では、ニュースキャスターがヘルメットを被って放送していましたが、ヘルメットを頭に載せているだけの様に見えたり、後方に映っているスタッフはヘルメットを被っていないと言った、明らかにパーフォーマンスと思えるような映像を流していました。
更に、原子力安全保安院の記者会見にヒステリックな質問というか、遅い対応を攻撃するとしか思えない質問をしている人もいて、「今 そんな場合か？」という印象を強く持ったことも事実です。
こう言った経過の中で、「この際 大儲けをしよう」とブログに書き込んだ人が、ツイッター上でブログのＵＲＬを晒されてブログが炎上している例があったり、一方では あるコンビニオーナーが、停電の中で不眠不休で店を開けた経緯をつづったブログが称賛を浴びていました。
また、「火災中の火力発電所から有害物質が舞い降りてくる」と言うデマ情報を打ち消すツイートも流れ、この件は間もなく収束しました。
また、電力不足の情報が流れた後で、「関西電力から節電の呼びかけがメールで届いた」という書き込みに対しては、間もなく周波数変換設備の能力の問題があり、関西では「通常の節電で良い」と言うツイートが平松大阪市長などから流れてきていました。 結局、この「節電呼びかけメール」はチェインメールとなって極めて沢山の人達に流れたようですし、事実 私にも届いていました。
また、昨夜（１３日）の菅首相からの国民へのメッセージに続き、枝野官房長官の計画停電のお願いに対して、直後に 元大臣の一人から「こんな短期間で準備が出来るはずがない！即刻中止すべきである」というようなツイートが流れてきましたが、需要電力が供給電力を大幅に上回ると、発電・変電・送電のシステム全体が崩壊する恐れがあることから、緊急対応として計画停電を行うということが 元大臣であった人にも理解されていない現実がありました。
この件については、ツイッター上ではキチンとした説明をする人がいましたが、国民に理解を求める際の説明の方法について 官邸として問題があったかも知れません。
「政府からの情報提供は専門用語が多すぎて理解が困難」というツイートもありました。 これは、先に述べた Ryugo Hayano 氏などが技術的な解説をツイートで提供されていました。
また、「ボランティアが入るのは時期尚早」とか「支援物資はダンボール単位で！」とか「今時点では支援物資より義捐金を！」という情報発信もツイートされており、社会福祉協議会などのサイトでも同じ内容のお願いが出ていました。
被災地外に住む「何かしたい」と思う人達に対して、日本が未曾有の事態となっている現状を考えれば、行政などもより積極的に情報発信をする必要があるのではないかと思います。
この点では、猪瀬東京都副知事や橋本大阪府知事、平松大阪市長をはじめ、個人アカウントでツイッターを楽しまれていた ある知事さんが、自分の身分を名乗って情報を発信されていたのは心強い感じを受けました。
ただ、今回の大震災前から、維新の会の代表としての橋本氏による平松市長への呼びかけというか、内容的には共感は出来るものの攻撃的なツイートを見てきましたが、被災地への支援対応についてもツイッターで呼びかけるようなスタイルには、大きな違和感を感じました。 普通に考えれば、大阪府知事と大阪市長との間には 当然ホットラインがあっても良いはずと感じた次第です。
次に滋賀県や高島市の対応について述べます。
滋賀県庁の公式サイトには、週末も滋賀県防災危機管理局地震・防災チームから滋賀県としての対応や、知事からのメッセージがアナウンスされていました。 但し ＰＤＦでは無くテキストデータが欲しいところです。 また県社協のサイトではボランティアについてのお願いが出ています。 一方、残念ながら高島市役所公式サイトでは何もアナウンスがありません。
滋賀県のアナウンスに寄れば、緊急消防援助隊滋賀県隊が １２日の昼には福島県郡山市内で救助活動を開始していますし、この滋賀県隊には高島市消防本部から３名が参加されているとあります。
また、高島市の手配ではありませんが、市内の陸上自衛隊饗庭野駐屯地からも沢山の隊員さん達が出動されています。
更に、ツイッター情報から新聞社サイトに飛んで見たところでは、高島市は原子力施設関連の繋がりで毛布などを被災地に提供したというニュースがありましたが、この件も市の公式サイトではアナウンスが出ていません。
被災地ではない高島市民の中にも、「何かしたい」、「何が出来るのか」と真剣に考えている人も多いと思いますが、行政からの情報発信も欲しいところです。
なお、昨１３日に開催予定であった「市民音楽祭」は中止となりました。 一方、同日には「大溝城フォーラム」は予定通り開催され、その事に関する疑問・不満が複数のネット上に書き込みがありました。
私自身は、地震発生前の１１日朝時点で、大溝城フォーラムに於いて 協働交流センターが作成した京極孝次キャラクター（張りぼて）を持ち込むことの許可を主催者から得ていましたが、ことの重大さを鑑み そのプランは中止しました。 その代わりに、フォーラム開催直前に義捐金付きで高島市の歴史資料をパックにしたものを販売してはいけないかと主催者に相談しましたが、いろいろな問題があって実現することは出来ませんでした。
なお、現時点では高島市社会福祉協議会が、ボランティアセンターブログにて、義捐金やボランティアに関する注意事項を市民向けにアナウンスされています。
また、平和堂さんが全店で義捐金の受付をされておられることがツイッター上で流れていましたし、１３日(日)にはプロバスケットボールチームのレイクスターズが長浜市で義捐金募集をされたというニュースもありました。
以上、今回は情報の受け手という立場で、主としてツイッター（とテレビ）から情報を得て、ツイッターのつぶやきに埋め込まれたＵＲＬをたどって多くのサイトやブログのチェックを行って感じたことを記録としてまとめました（誰かを攻撃するという意図はありません）。
その印象としては、ツイッターは非常に信頼できる強固なシステムであると共に、実名での参加者が多いと言うこともあるのでしょうが、情報の信頼性も高いと感心しました。 間違った情報があると、直ぐさま訂正のツイートが入っていました。
この点では、非難が多い匿名掲示板システムに比べて情報の信頼性が高いと言うか、信用できる情報である確信が持てる程度が遙かに高いことは事実です。
そして、メンバー数が数百人の地域ＳＮＳでは到底得ることが出来ない多くの貴重な情報が得られました。
現実に「この非常時に何を言っている」と言った非難のツイートもありまたし、一部の政治家を追求するようなものがあったことは事実です。 攻撃された当事者はきつかったかも知れませんが、一方では擁護するツイートもありました。
３日間に渡ってツイッターを追いかけた経験から、最初にも述べましたが、阪神淡路の経験から組み上げられている現在の防災・救援のプログラムは、今一度チェックをかける必要があると感じました。
ネットを如何に上手く行政や警察、消防、社協、更には災害ボランティアが駆使して最新情報を共有できるのか、その点を補強する必要があると思います。 特に、我が高島市は「琵琶湖西岸断層地震」の確率が高いと言われているだけに、この点は重要です。
また、高島市役所の公式ウエッブサイトのＵＲＬは非常に長いとか、子ページのＵＲＬがダイナミックに変化するという問題があり、ツイッターでＵＲＬリンク情報を流せない仕様になっているため、重要情報だけでも、別システムで提供した方が良いように思います。
なお、私は現時点で３０００人以上をフォローしていますが、今回のような異常事態で有効な情報を得るには、最低でも１０００名ぐらいをフォローしておかないと難しいかも知れません。
フォロアー数は兎も角、フォロー数で行政が公式アカウントを取って、この点をクリアーできるのかどうかと言うことは疑問がありますので、フォロー数・フォロアー数の多い複数の市民との協働と言う形も必要かと思います。
最後に、協働交流センターとして今回何をしたのか？ 何が出来たのか？と言う点に関しては、運営しているセンターのウェッブサイトと まちづくりサイト「たかしまウォッチ（ネット版）」に、１３日午後になって今回の大災害に関連する有益なサイトを大きくリンクを張ることしかできませんでした。
ただ、今回得た教訓を 現在の防災プログラムや救援プログラムを補強するためのアドバイスに繋げられればと思います。 今後、行政や社会福祉協議会とも意見交換していきたいと考えています。
なお、協働交流センターでは携帯向けメールマガジンを配信していますが、災害時や停電時にも対応できるように、個人的に所有しているモバイルノートの予備機、小電力発電機やＵＳＢのモバイルアクセスユニットをいつでも使えるように準備しています。
今（午後３時２５分メール配信／確認４時２５分）メールで市役所から入った情報ですが、高島市として義捐金の受付を行うそうで、本日夕方の防災無線で市民に告知されるそうです。
３月１４日午後８時時点で確認したところ、高島市役所公式サイトに西川市長のメッセージと、東北地方太平洋沖地震の義援金募集の案内が公開されています。 本日は、３月議会一般質問の最終日でしたので、公開が遅れたものと思われます。
最近のコメント